2016-11-24 第192回国会 参議院 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会 第9号
ＡＰＥＣ、アジア太平洋経済協力会議の会合に際して、十九日にはＴＰＰ参加十二か国の首脳会合が開催されました。この会合では、オバマ大統領からどういう話があったのか、そしてまた日本として何を訴えたのか、そしてどういう結果になったのか、出席をされていた安倍総理からお伺いしたいと思います。
ＡＰＥＣ、アジア太平洋経済協力会議の会合に際して、十九日にはＴＰＰ参加十二か国の首脳会合が開催されました。この会合では、オバマ大統領からどういう話があったのか、そしてまた日本として何を訴えたのか、そしてどういう結果になったのか、出席をされていた安倍総理からお伺いしたいと思います。
○アントニオ猪木君 先日、ペルーでＡＰＥＣ、アジア太平洋経済協力会議が、安倍総理も参加されましたが、自由貿易の重要性、保護主義に対抗するなど、今後のアメリカの出方を意識して会議が行われたと報道されています。 以前、トランプ氏もヒラリー氏もＴＰＰに反対という、オバマ政権のうちにＴＰＰは決着が付くのでは、日本はその辺の思惑もあったのではないかと思います。
安倍総理は、アジア太平洋経済協力会議、ＡＰＥＣの機会にも、ペルーのクチンスキー大統領ほか多くの首脳と個別に会談なさったと伺っております。また、十九日にはペルー・リマでＴＰＰに参加する十二か国の首脳会合が開催され、ＴＰＰの経済的意義に加え、アジア太平洋地域の安全保障上も重要であるとの認識で一致したと報道されております。この点につきましては、大臣、いかがお考えでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） まず、委員が挙げられました大平元総理の環太平洋連帯構想でありますが、太平洋地域において自由で開かれた国際経済システムの構築を目指すものでありまして、これに基づき、一九八〇年に開催された環太平洋共同体セミナーが太平洋経済協力会議、ＰＥＣＣを経て、今日のＡＰＥＣにつながっているのは御承知のとおりでございます。
これが一九八〇年の環太平洋共同セミナーにつながり、それが太平洋経済協力会議を経て、そして今日のＡＰＥＣにつながっていると認識をしています。ＴＰＰはまさにこの流れをくんでいる協定であると考えます。自由、民主主義、基本的人権、こうした基本的な価値を共有する国々が新しい経済ルールを作るというものであります。
まず初めに、茂木大臣、アジア太平洋経済協力会議、いわゆるＡＰＥＣ貿易担当大臣会合に出席のため、五月十七日から訪中されるということをニュースで知りました。安倍さんが靖国神社参拝後、閣僚の訪中は初めてということになられるようでありますけれども、十一月に北京で行われるＡＰＥＣ首脳会議、安倍さんは習近平国家主席との首脳会談を何とか実現をさせたいと。
○伊東委員 これも先ほど宮腰委員からありましたけれども、ことしの五月、ワシントンのキャンプ・デービッドで開かれる予定のＧ８、あるいはまたウラジオストクで開かれるアジア太平洋経済協力会議、ＡＰＥＣ、この首脳会議であります。このときに日ロの首脳会談が当然予定される、このように思うわけでありますが、このときにこの北方領土問題の話も当然出てくる、こう思うわけであります。
私は、公明党を代表し、ただいま議題となりました野田総理大臣のアジア太平洋経済協力会議出席等に関する報告について質問いたします。（拍手） 野田総理、公明党は、日本の国内政策との整合性を図りつつ、日本の成長に資する形での二国間ＥＰＡやＦＴＡの締結を推進し、アジア太平洋地域に二十一世紀型の自由貿易圏を構築することには、基本的に推進の立場であります。
このＡＰＥＣと、そしてまたＴＰＰということでの位置づけ、特にＡＰＥＣについては、時の大平内閣で環太平洋連帯構想というものが一九七九年にまとまりまして、そして八〇年に、ジョン・クロフォード・オーストラリア国立大学長、そして元外務大臣である大来佐武郎先生との間でスタートした太平洋共同体セミナー、これは最初はキャンベラ、そして八二年のバンコクのときにＰＥＣＣ、太平洋経済協力会議、これがもとになって非政府間組織
十一月のアジア太平洋経済協力会議で、ＴＰＰ等の問題についてもっと向き合わなければならないし、そして、日本の原子力の平和利用を、脱原発ということを一方的に言えばその手段を失うし、周辺国への抑止機能を減らすことになりかねない。尖閣諸島、北方領土、竹島問題に見られるような、周辺国に非常に軽く見られて、指導者の資質に欠ける首相は早期に退陣すべきだということだと思います。
私は、自由民主党・無所属の会を代表し、過去に経済産業大臣としてＡＰＥＣに二回出席した経験も踏まえて、ただいま報告のありました横浜における第十八回ＡＰＥＣ、アジア太平洋経済協力会議の結果につきまして質問をいたします。
十一月に横浜で開催されるアジア太平洋経済協力会議の際のオバマ大統領来日の機会に、新たな日米安保共同宣言を取りまとめることが期待されております。 安全保障だけでなく、政治、経済、文化の分野など日米関係全体を深化させ、日米両国が、地域の平和と繁栄はもとより、地球的規模の課題に対して連携して取り組む姿勢を打ち出すべきであります。総理の認識を伺います。
本年、日本はアジア太平洋経済協力会議、ＡＰＥＣの議長を務めます。来年の議長である米国とも緊密に連携し、アジア太平洋地域の更なる繁栄に向け、新しい時代にふさわしいＡＰＥＣを構想してまいります。 ロシアとの関係では、昨年末の私のロシア訪問も踏まえ、政治と経済を車の両輪のように前進させつつ、北方領土問題を最終的に解決して平和条約を締結するため、精力的に取り組みます。
本年、日本はアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）の議長を務めます。来年の議長である米国とも緊密に連携し、アジア太平洋地域のさらなる繁栄に向け、新しい時代にふさわしいＡＰＥＣを構想してまいります。 ロシアとの関係では、昨年末の私のロシア訪問も踏まえ、政治と経済を車の両輪のように前進させつつ、北方領土問題を最終的に解決して平和条約を締結するため、精力的に取り組みます。
そこで、今おっしゃいましたように、一口に東アジア地域と言っても、ＡＳＥＡＮそれからＡＳＥＡＮプラス３、ＡＳＥＡＮ拡大外相会議、ＡＰＥＣあるいはＡＳＥＡＮ地域フォーラム、アジア協力対話、太平洋経済協力会議等々の国際的枠組みというのがまさに林立しているわけですね。今後、東アジア共同体というものを進めていく上で、こういった国際的枠組みというのをどういうふうに収れんしていくか。
ただ、これは、北朝鮮の核問題をめぐる六カ国協議が開催されたり、あるいは、ＡＰＥＣ、アジア太平洋経済協力会議で拉致問題の解決への協力を日本が各国に訴えた、そういう首脳会議が開かれたり、あるいは拉致の被害家族による初めての国際会議が開催されたというふうなことによるもので、すべてＮＨＫの判断できっちりお伝えをしているところでございます。
そうした中で開催された今回のアジア太平洋経済協力会議、ＡＰＥＣは、大変重要な意味を持つ会議であったと認識しております。特に、今回のＡＰＥＣで注目されるべきことは、米国から提案されたＡＰＥＣ加盟二十一か国・地域のアジア太平洋の自由貿易圏構想が提案され、研究に着手することが明記されたことであります。
そういたしますと、経済的な枠組みにつきましては、アメリカ、オセアニアを包括したＡＰＥＣ、アジア太平洋経済協力会議という枠組みが先行しておりますし、安全保障についてもロシアや北朝鮮を含めたＡＲＦ、ＡＳＥＡＮ地域フォーラムという枠組みがあって、あえて東アジア共同体を構築する必要性は薄いのではないかと、こう考えてしまうのでありますけれども、これも今まで勉強してきましたけれども、この辺がどうも私には引っ掛かるものがあるわけであります
本日は、太平洋経済協力会議日本委員会電気通信小委員会主査佐賀健二参考人及び株式会社アジアネットワーク研究所代表会津泉参考人に御参加をいただいております。 この際、一言ごあいさつを申し上げます。 両参考人におかれましては、御多忙中のところ本調査会に御出席いただきまして、誠にありがとうございます。
榛葉賀津也君 藤原 正司君 藁科 滿治君 高野 博師君 井上 哲士君 大田 昌秀君 事務局側 第一特別調査室 長 渋川 文隆君 参考人 太平洋経済協力 会議
現在、アジア太平洋経済協力会議やＷＴＯなど多国間の枠組みでの貿易自由化を図っておりますが、それよりも、やはり二国間の自由貿易化を目指すＦＴＡの方が私はより効果があると思っているんです。 そうした中で、シンガポールとは終わりましたけれども、メキシコを初めとした我が国のＦＴＡ締結の交渉の進捗状況についてお話しください。
このように情勢が緊迫する中、先般開催されたアジア太平洋経済協力会議、ＡＰＥＣの首脳会談においても、インドネシア、マレーシアという国民の過半がイスラム教徒である諸国をも含めて、反テロ共同声明が採択されております。